本宮市議会 2022-09-07 09月07日－03号
◆１３番（川名順子君） 大項目２、自治体職員の副業の検討はでございます。 自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。
◆１３番（川名順子君） 大項目２、自治体職員の副業の検討はでございます。 自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。
今ほど公務員の、自治体職員のことについては、役場職員については、ほかの施設よりも賃金が高いから、今回の事業に該当しませんでしたよという話ありましたけれども、総務省から通知ありましたよね。適正に対応するようにということあったはずなのです。なぜ対応しなかったのか。それは一般の民間の施設よりも高いからという、ただそれだけの理由ですか。 ○副議長（横山淳） 総務部長。
全国調査では、「2020年の収入で５割が200万円未満」（有効回答1,252件、８割が自治体職員）とありましたが、郡山市の場合、90人のフルタイム職員全員が年収200万円以上、週29時間勤務のパートタイム職員751人のうち、年収200万円未満は257人の34％であることが明らかになりました。
連携指針は、会津地域に住む誰もが人生100年時代を健康で自分らしく豊かな生活を実現し、地域社会が持続的に発展できるよう、県と会津地域13市町村の自治体職員が同じ目的を持ち、地域課題に対して連携して取り組んでいくための基本的な考え方や視点をまとめたものであります。
公務非正規女性全国ネットワークはむねっとという団体が昨年インターネットで行ったアンケート（有効回答数1,252件、８割が自治体職員）では、全国的な状況として、2020年の収入で５割が200万円未満、４人に３人は250万円未満、３人に１人は主たる生計維持者、自分の収入がないと家計が厳しいというのが53％、９割以上が将来に不安を感じていることが明らかになりました。
まず、端的に申し上げますけれども、自治体職員は頻繁に異動がございます。適任者が必ず担当できているとは限らないわけですね。あのような事業は、適任者が担当することが物すごく大切ですので、法人化をして、できるだけ適任者に常に仕事をやっていただくという目的が、一つ多くございます。 細部にわたりましては、課長のほうから答弁をさせます。よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 総務課長。
３、新型コロナ感染症の影響で自治体職員の方は負担も大きくなっています。職員の負担軽減やメンタルケアにどのように取り組んでいますか。 ４、保健、衛生、生活環境など様々な分野にわたり広域的な専門的サービスを行う保健所の大切な機能が、新型コロナウイルス感染症の影響で逼迫しています。国が行政改革の名で保健所を減らしてきたことがこの結果を招いてきたと考えます。
現在、主な広域連携事業としまして、災害発生時の相互支援、図書館の広域利用、観光連携によるスタンプラリーなどの観光振興事業、担当部署ごとの自治体職員への共同研修などに参画しており、次年度には航空写真の共同作成や広域圏ＤＸ推進プロジェクトなどの事業が予定されております。
本年７月総務省は、多発する災害またコロナ禍などにより全国自治体職員のメンタルヘルス対策として、地方公共団体における現状や対応策を把握するための調査を実施しました。本市のメンタルヘルス対策に係る調査について、回答を議員調査でいただきました。 調査項目は５項目です。対象者は、首長部局の正規職員で、教育委員会の職員は対象に入っていません。
市民の命と暮らしを守るかけがえのない自治体職員の役割を考えれば、とりわけ災害が頻発するこの時期に職員の大幅な人員削減を打ち出すことは疑問です。 そこで、伺います。総務省の自治体戦略2040構想では、ＡＩやロボティクスの活用により、自治体職員の半減が提起されていますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。
東日本大震災の後、県内自治体職員の18％が鬱病の状態になり、自殺する職員も生じました。今後もこのような不幸の連鎖を食い止める対策を講じておかなければなりませんが、所見をお聞かせください。 近年、自然災害による被害想定を様々な視点で捉える場面が増えてきております。
◆13番（渡部一夫君） 全国の自治体職員は1994年度の328万人をピークとして定員適正化や民間委託によって減り続けたことなどにより、2006年からの10年間で正規職員は約26万人減少し、一方で非正規職員は約21万人増加しており、正規職員が非正規職員に置き換えられているということが見て取れます。 再質問に入ります。 初めに、現状認識について伺います。
第１回の市営住宅については59名の参加があり、市職員11名、他自治体職員12名、財団職員１名、事業者27名、金融機関８名であります。 第２回の開成山公園は63名の参加があり、市職員16名、他自治体の職員８名、財団職員１名、事業者32名、金融機関６名であります。
また、住民向けの取組として、橋梁の見学会や出前講座の開催など、インフラの重要性について理解と関心を深めるための工夫をしていることに加え、自治体職員を対象とした取組として、講習会や研修会の開催と技術支援が積極的に行われております。 次に、先進地視察で確認した各市の取組について、その特徴を３点に整理し、申し上げます。 １点目は、ＩＣＴによる道路の維持管理の効率化の取組であります。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） マスクの備蓄については、これまで保健所機能を持つ自治体以外では、２週間から８週間程度の自治体職員の業務継続分の備蓄が一般的とされております。
ここの公共私によるくらしの維持という欄では、人口減少、高齢化に伴う自治体職員の減少など、公共私それぞれの暮らしを維持する力が低下するため、自治体の役割をプラットフォームビルダーへと転換し、新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要があるとしています。平たく言えば、官と学と民などがつながりを持ち、協力し合いながら、情報の集約、提供を通して公的サービスを担っていくということでしょうか。
生産年齢人口が減少する中にあっては、将来の地方自治体職員数もさらに減少せざるを得ないことも見込まれ、こうした中においては、良好な市民サービスを維持するためにはＩＣＴフル活用による一層の行政運営の改善が強く求められております。このことは、昨年６月19日に財務省の財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会からの建議においても要請されているところでございます。
被災した自治体ではさまざまな業務が発生しますので、自治体職員が実質的な避難所運営をすることはありません。つまりほかのところが全部やってくれるということです。その体制で、2009年に発生したラクイラ地震では、地震発生の10時間後には避難所にトイレが到着し、18時間後にはテントとベッドが到着したそうです。
しかし、自治体職員の業務は、市民の生命財産を守るため公正公平に対応することが求められており、最終的には責任も求められております。その意味では、震災後の、震災に対する初動体制も含めて、また自治体職員は基本的に職員採用候補者試験による正規職員で採用することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第７番目は、各種選挙における投票率の向上について伺います。
御承知のように、全国の自治体職員は、1981年の第２次臨時行政調査会、いわゆる第２臨調のころから、政府を初め、各自治体の行政改革が始まり、公共事業の民営化が進められてまいりました。そのことで、受託業者等で働く労働者が低賃金で雇用され、全国的に低所得者が増加し、貧困の格差も生じてきました。さらには、平成の市町村合併によって、各自治体では正規職員がさらに減少し現在に至っております。